県消団連会則
神奈川県消費者団体連絡会 会則
（名称）
第１条 この会は、神奈川県消費者団体連絡会と呼び、略称を神奈川県消連または県消団連といいます。
（事務所）
第２条 この会の事務所を、横浜市港北区新横浜２－６－１３の神奈川県生活協同組合連合会に置きます。
（目的）
第３条 この会は、生活の質の向上、消費者の権利の向上のために消費者団体の協力と
連絡をはかり、消費者運動を促進することを目的とします。
（事業）
第４条 この会は、前条の目的を達成するために調査・研究活動、資料の交換及び連絡活動を行います。また、一致した課題で共同作業を行います。
（構成団体）
第５条 この会は、第3条の目的に賛同する消費者団体であって幹事会の承認を得た団体をもって構成します。
（幹事及び幹事会）
第６条 この会には、幹事を置きます。幹事は各団体より３名以内とします。
２ 幹事は幹事会を構成します。幹事会は原則として毎月１回開催します。
３ 幹事会はこの運営に関する事項について協議するものとし、原則として出席した幹事の全員一致により決議します。
４ 幹事会は次の事項については、過半数の幹事が出席する会においてその３分の２をもって決議します。
①会則の改正
②役員の選任・解任
③会の解散
（２）本項各号の決議を行う幹事は、書面または代理人をもって議決権・選挙権の行使をすることができ、この場合はこれを出席とみなします。
（役員）
第７条 この会に、次の役員を置きます。
（１）常任幹事 ３名（事務局長を含む）
（２）事務局長 １名
（３）会計監査 ２名
２ 役員は、幹事会において選任します。
３ 役員の任期は１年とし、再任を妨げません。任期中で選任された役員の任期は、前任者の残存期間とします。
４ 常任幹事は幹事会を招集しその議案を決定します。
５ 常任幹事及び事務局長は、会務を執行します。
（特別委員会）
第８条 幹事会は必要に応じて問題別の特別委員会を設置します。特別委員会はこの会の参加団体以外の消費者団体・学者・研究者等の参加を求めることができます。
（収入）
第９条 この会の参加団体は分担金を負担します。分担金は定められた方法に従って納入します。
２ 幹事が参加する審議会等委員会の報酬は10%をこの会の財政に繰り入れます。
（会計）
第10条 この会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとします。
２ 決算は、会計監査の監査を受け、幹事会の承認を得なければなりません。
１９７５年５月１９日制定
１９８３年６月７日一部改正
１９９１年６月４日一部改定
１９９２年６月２日一部改定
１９９４年６月２３日一部改定
２００６年６月８日一部改定
２００７年５月３１日一部改定
２００９年６月２５日一部改定
２０１９年１０月１０日一部改定
