[神奈川県生協連] 食品ロス削減推進法の成立を歓迎します
神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長 當具 伸一
食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすための「食品ロス削減推進法」が、5月24日、参議院本会議で全会一致可決・成立しました
この法律は、食品ロスの削減を政府や自治体、企業の責務、消費者の役割を定め、生産から消費までのさまざまな段階で食品ロスの削減に取り組むよう求めています。
私たちは、食品ロス削減推進法の成立を心より歓迎します。
消費者庁によると、食品ロスの量は日本全体で646万トンに上ると推計されています。これは国民1人あたり、毎日お茶碗1杯分の食品を捨てている量に相当します。その一方で、厚生労働省によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が「相対的貧困」にあり、母と子のひとり親世帯でみれば半数以上にも及ぶ世界で最も高い貧困率となっています。
法律には食品ロスの削減にとどまらず、生活困窮者に食品を提供する「フードバンク」への活動支援を進めることも盛り込まれています。
私たちは昨年3月、県内の生協・協同組合と労働福祉団体・市民団体と共に、「フードバンクかながわ」を設立し、4月より事業を開始してきました。
この取り組みは、行政を始め、県内で生活困窮者支援を進めている様々な関係者から反響と期待が寄せられています。事業開始以降、実質的には昨年の9月頃から今年の3月上旬にかけた約半年ほどで40トンを超える食品が寄贈され、32トンに及ぶ食品の提供が進められました。寄贈食品のうちの4トンは市民によるフードドライブを通じて寄せられています。
また県内の生協では、フードバンクかながわの視察・体験学習を始め、店舗や宅配、様々な催しの機会等を通じてフードドライブの取り組みを積極的に広げてきました。
今回の食品ロス削減推進法の成立は、こうした私たち生協や関係者の取り組みを大きく後押しするものとなります。
世界には、年間560万人の子ども達が5歳の誕生日を迎える前に命を失っています。
日本は多くの食料を輸入に依存する一方で大量に廃棄をしている国です。
ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）では、１人当たりの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を掲げています。世界共通の大きな目標の達成に向けても、食品ロスや貧困、さらには大量生産・大量消費による環境負荷などに一人ひとりが関心と意識を持ち、それぞれが出来ることを進めることが大切です。
「もったいない」を「分かち合い」「ありがとう」へ。
食品ロス削減推進法の成立を歓迎するとともに、私たちはさらにこの取り組みを広げてまいります。
