ヒバクシャ国際署名は、累計で941万5,025筆になりました

NPT（核拡散防止条約）の運用再検討会議第3回準備委員会が、4月29日からニューヨーク国連本部で開かれます。この準備委員会には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長と濱住治郎事務局次長がニューヨークへ派遣されます。23日に都内で記者会見が行われ、現地における活動内容やヒバクシャ国際署名について記者発表がされました。

被爆者は、28日に日本を出発し、現地では準備委員会を傍聴し、NGOのセッションや現地の教育機関などで証言を行い核兵器の廃絶を訴えていきます。

その際にNPT運用再検討会議第3回準備委員会議長に提出する署名数は、9,415,025人分であると発表されました。昨年の9月30日現在の署名の累計数は、830万403筆です。なお、神奈川県原爆被災者の会扱いの署名は、3月27日現在で45万5,203筆、うち昨年9月末～3月27日に新たに寄せられた署名は1万170筆です。

また23日、外務省において外務省とNGOとの意見交換会が開催されました。外務省側から辻清人外務大臣政務官他，NGO側から川崎哲ピースボート共同代表等15名が参加しました。概略は次の通りです。（外務省HPより）

• 冒頭，木戸季一・日本原水爆被害者団体協議会事務局長及び金子哲夫・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会運営委員から，辻政務官に対して、日本の核軍縮・不拡散政策に対する要請・質問書を手交しました。
• 辻政務官からは、①核兵器のない世界を目指していく上で、市民社会の意見は極めて重要であり、我が国は，唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく責任がある旨述べるとともに、広島・長崎の被爆者の方々の長年にわたる努力に改めて敬意を表したい、②4月16日に河野大臣に提出された「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の「京都アピール」をNPT運用検討会議第3回準備委員会に然るべくインプットしつつ、核軍縮の進展に向け、しっかりと取り組んでいきたい旨の表明がされました。
• これに対しNGO側から、我が国の核軍縮・不拡散政策等について様々な意見や質問が出され、活発な意見交換が行われました。