[神奈川県消団連] 意見　クレジット決済の与信規制緩和について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長　丸山　善弘

複数の業者から借金をしていて、返済が困難になっている状況を多重債務といいますが、多重債務相談者が借金をしたきっかけで最も多い理由は、低収入や収入の減少により生活費や教育費などを補うためです。多重債務者は、改正貸金業法の施行によって年収の3分の1を超える新たな借り入れが不可能になった為に、借り入れを行う人が減少したことで、必然的に多重債務者数はピーク時の約180 万人から大きく減少しました。しかし、その当時のサラ金利用者1,400万人。5件以上借入れ者は230万人。自己破産18万4,000人。経済生活苦による自殺7,800人。という数値の基である悲惨な状況を私たちは忘れてはなりません。

現在、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において「テ クノロジー社会における割賦販売法制の現状と課題」についての議論が行われています。すべての議論の前提として、日本において過去に深刻な社会問題となった上記にことを抑えるべきと考えます。消費者が過剰与信等により支払困難に陥る事態を社会の仕組みとしては避けるということです。

 

１．支払可能見込額調査義務の免除、指定信用情報機関の信用情報の照会義務の免除、指定信用情報機関への信用情報の登録義務の免除など規制緩和については、国民生活を守る立場から慎重であるべきです。

２．利用限度額 10 万円以下の少額与信カードの場合に、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を免除することについては反対します。