[神奈川県生協連] 内閣総理大臣認定　適格消費者団体 特定非営利活動法人消費者支援かながわ2019年度総会開催

設立趣旨書

日本国憲法はその三大原理のひとつに基本的人権の尊重を掲げ、 これを侵すことのできない永久の権利として、私たち国民に広く健康で文化的な生活を送る権利を保証している。

私たち国民は、互いがこの権利を有していることを深く自覚し、尊重し合うべきであって、ある一方が他者に対しその生活の安定を脅やかすような行動を取ることは決して許されてはならない。

昨年、神奈川県内においては県内各地の消費生活相談センターに 69,691件の相談が寄せられている。この数字は前年比で8%の増加となっているが、この他にも行政相談窓口にたどり着いていない相談が多数あると考えられることからしも、神奈川県内における実際の消費者被害は膨大な数に上ることが推測される。

このように近年増加し、ますます複雑に多様化する消費者トラブル に対応するには、現在の神奈川県の消費者被害救済体制では限界がある。私たちはこの現状を、手をこまねいて見過ごすことは出来ない。 既に平成19年より、業者の不当な勧誘行為や、違法な契約条項、不当表示の使用を差止めるために、内総理大臣の認定を受けた各地の適格消費者団体が差止訴訟の成果を上げている中、この神奈川県においても適格消費者団体が必要不可欠である。

「消費者支援かながわ」は、神奈川県内の消費者・消費者団体や 生活協同組合をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等関連士業及び学識者が一丸となって、悪質事業者に対する差止請求活動を行い消費者被害の未然防止・拡大防止を図ると共に、県民に対する啓発活動や各種の消費者政策に関する提言を行うことを主な目的とする団体であり、先々適格消費者団体としての認定を受けるとともに、将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体活動として活動することを目指している。

適格消費者団体認定としての認定を受けるためには、特定非営利活動法人又は一般社団法人・一般財団法人でなければならない(消費者庁企画課:適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン 2(1))。

前記のとおり「消費者支援かながわ」の活動は、特定非営利活動促進法の目的である「公益増進に資するもの」であり、また、神奈川県民からの信頼を得るため、より透明性の高い組織であることが望ましく、特定非営利活動法人して活動を行うことが相応いと考える。

複雑かつ多様化する消費者被害の撲滅には、それを志す全ての団体、個人による特定の利益やしがらみにとらわれない協力や連携が 不可欠であり、「消費者支援かながわ」がその大きな礎となることを願って、本設立の趣旨とする。

平成26年12月17日