労働者福祉中央協議会（中央労福協）は日本協同組合連携機構（JCA）への加入

経済がグローバル化する中、貧富や機会の格差とその拡大、社会の分断や孤立などが 国際的な課題となっている。加えて、我が国には人口減少・少子高齢化などが以下のような社会的課題を地域に生み出している。

• 地場産業の衰退・過疎化などによる地方の活力低下
• 地方での乏しい就労機会や公的負担の増加など若年層に厳しい環境
• 財政悪化により行政だけでは社会的課題が解決困難な状況

また、協同組合に対して、国際社会においてはユネスコ無形文化遺産への登録や SDGs（持続可能な開発目標）に見られるように、貧困の根絶・雇用創出・社会的統合・ 持続可能な地域社会の創出等へ協同組合の果たす役割が期待されているが、我が国では 協同組合のあり方について様々な議論がみられる。 こうした状況を鑑み、私たち「経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや 強い願いを充たすことを目的」とする協同組合は、連携を強化することにより地域の課題 に取り組み、協同組合が“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むことが重要と考えた。

我が国の協同組合の事業は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・ 旅行・住宅など多岐にわたり、重複はあるものの65百万人という多くの組合員が参加 している。一方、各協同組合はそれぞれに発展してきた歴史があり、依拠する法律や主務官庁も異なっている。こうしたこともあり、生協や農協といった個別の協同組合への認知はあるものの、「協同組合」という組織や活動への認識を社会一般に広げる必要がある。 従来から私たちは協同組合間の連携を進めてきており、全国レベルでは JJC および IYC 記念全国協議会という協議体による連携推進を行ってきた。しかし、協同組合が取り組む課題が質・量ともに複雑化・増加するなかで、よりいっそうの役割を果たすため には充分な体制を取り機能を充実させることが必要となった。都道府県レベルでも連携が行われてきたが、協議会等の連携組織への参加団体や連携活動の内容は都道府県により様々である。 このように協同組合が課題に取り組むためには、協同組合としての新たな行動が必要となっている。

“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むには、協同組合が地域の課題に取り組むことが重要である。しかし、個別の協同組合での対応には限界もある。私たちは、協同組合が今まで以上に全国・地域で連携を強化し、協同組合自らが地域 で果たす役割・機能の可能性を広げていくために、我が国の協同組合を横断し共通の価値を高める連携組織の整備・充実が必要である、との結論に至った。

協同組合の理念・価値・原則に基づき、新たな連携組織は協同組合間連携を促進する。これにより、私たち協同組合は“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に主体的に取り組むことで地域・コミュニティづくりに貢献するとともに、国内外・地域社 会に協同組合の価値・事業を発信する。このため新たな連携組織では、①協同組合間連携等（推進・支援）②政策提言・広報（発信）③教育・研究（把握・共有・普及）の機能を備える。

(1) 名称など これまでのJJC事務局や協同組合間連携業務の実績を勘案し、一般社団法人JC総研（以下 JC 総研）を改組した上で、新たな連携組織とする。また、新たな連携組織の名称は、一般社団法人 日本協同組合連携機構（英語名 Japan Co-operative Alliance 略称JCA）とする。

(2) JCA の機能 上記設立趣旨を踏まえ、JCA では従来のJJCの機能を含め以下の機能を整備することとした。