消費税ネット学習会開催報告 「検証！消費税は社会保障に使われているか？」

10月28日、神奈川県生協連も参加している消費税ネット（「消費税を含めた税のあり方を考えるネットワーク」）では、「検証！　消費税は社会保障に使われているか？」をテーマに、税理士で元 静岡大学教授の湖東 京至先生を講師に学習会を開催しました。

講演では、消費税は社会保障に限定して使われる目的税ではなく一般財源として使われていることから「消費税は全額社会保障費に使われている」とは言えないこと、実際上も社会保障費予算を賄ってきた第一位は国債であり、社会保障給付を支えている主要な財源は消費税ではなく国民負担の社会保険料であることなどがデータに基づいて示されました。さらに、消費税には輸出還付金制度があり輸出企業の中には消費税を全く負担しないばかりか還付金をもらい続けている企業もあることから、消費税は社会保障財源にはふさわしくないこと、そして社会保障財源には、応能負担の原則にかなう税金を充てるべきと話されました。

税制や税のあり方をめぐっては、理解しにくい部分も多いことから、消費税ネットでは、引き続き学習の場を設けていきます。

日時	10月28日（金）　18時30分～20時
講師	湖東　京至先生（税理士、元 静岡大学教授）
参加者	85名（実参加24名、オンライン参加61名、サテライト会場参加者の人数を含まず）